2018-05-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
そのほかにも、グレーチングの網目を細かくしたり、街路整備、あるいは歩行者安全施設の整備、またお休みどころの整備なども計画的に進めているところでございます。 おめくりください。 公衆トイレについても町歩きに非常に重要なアイテムでございまして、写真で御覧いただけますような多目的トイレなどを順次整備をしております。
そのほかにも、グレーチングの網目を細かくしたり、街路整備、あるいは歩行者安全施設の整備、またお休みどころの整備なども計画的に進めているところでございます。 おめくりください。 公衆トイレについても町歩きに非常に重要なアイテムでございまして、写真で御覧いただけますような多目的トイレなどを順次整備をしております。
今までの事業例を見てみますと、区画整理事業の中であったり、あるいは、まちづくり事業の中の街路整備の事業等で電線の地中化を行う、無電柱化を行うといったことが多いというふうに思っておりますが、先ほども共同溝のお話も出てまいりましたが、これは、大きなＵ字溝のようなものを埋設して、そこにもろもろのライフラインを入れていくということになりますけれども、これがかなりのコストになっているということで伺っております
引き続き、必要な事業費、これを安定的に確保をさせていただきまして、この市内の街路整備というものをぜひ進めていきたい、このように思いますけれども、国の方から答弁をいただきたいと思います。
やはり街路整備というのは、毎年度毎年度必要な事業量を確保していかないとなかなか進んでいかない。去年、予算を非常に多く確保していただきましたけれども、やはり、ことしもしっかりと確保をしていかないと進捗状況が進んでいかない、こういう大変に厳しい状況でもございますので、ぜひとも、必要な予算を確保していただきましてこの街路整備というものが進んでいきますよう、重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
例えば街路整備事業なんてまさにそういうものの一つだったんですが、自分が個別の省庁と全部やらなければいけないわけであります。そうなると、これは大変なことでありまして、しかも、場合によっては省庁間で言っていることが全く真反対のこともある、そのはざまに入ってどうしようもなくなるということが、かつてのケースではありました。
○二階国務大臣 これまでの商店街への支援は、法制面では、例えばアーケードやあるいは街路整備などの施設等への支援が中心であった時代があるわけであります。スズラン灯といいますか、夜の商店街を明るくするわけでありますが、それが、商店街のシャッターは閉まっておる、こういう現場は先生もしばしば出くわしたことがあろうと思います。
そういった中で、私どもとしては、まず、避難路になる都市計画街路をやろうということで、具体には補助第六十二号線などの街路整備に鋭意取り組んでいるわけでございます。
さっきの御答弁にありましたけれども、もう町並み整備、特にハードの整備というのは、カラー舗装だとかあるいは街路整備だとか、ベンチをつくったり駐車場を整備したり、ある程度のメニューはもう大体行き届いたんじゃないかと思います。あとは、そういうことをする人と、今のアップ・ツー・デートな、今風の例えば何かやり方があるのかとリアルタイムで教えていくような情報を提供することじゃないかと私は思うんです。
また、この都市再生緊急整備地域、そのもとになります都市再生基本方針においては、例えば東京駅、有楽町駅周辺の地域整備方針においても、東京駅舎の保存、復元と駅前広場や街路整備により、東京の顔にふさわしい景観を確保すると言っておりまして、確かに規制緩和ということが大々的に打ち上げられたわけでございますが、この都市再生の中におきましても、景観の問題は十分配慮されているところでございます。
具体的には、国土交通省が支援されます市街地再開発事業、土地区画整理事業や街路整備事業と一体的に、商業活性化のための支援を具体的に行ってきているところでございます。 今後とも、国土交通省を初め関係府省庁と連携を密にしながら、中心市街地活性化支援策を講じてまいる所存でございます。
今、それを街路整備事業で取り除いたら、こんな町だったのかという驚きが返ってきたような、そんなところです。 この交付金が成立いたしましたら、これを生かしながら、日本らしい町だな、昔からのものが残っているな、昔の日本がどうだったかというのはあそこに行けばわかるよというような、そんな町をつくっていきたいと思っております。
ＬＲＴも含めまして、街路整備、さまざまな都市基盤整備を進めるに当たっては、この緑化の推進など、環境との共生も図っていきたいと考えております。
○澤井政府参考人 若干繰り返しでございますが、街路整備に幾ら、防災公園に幾ら、数字はもちろんおおむねのところは把握しておりますが、たまたまただいま都市総合整備事業の数字のみ持ってまいりましたので、数字については後ほどまた申し上げたいと思います。
○澤井政府参考人 まず、ただいま申し上げました両制度を施設によって併用するというような事例もございますし、また、この事業と別に、関連する街路整備等を行うというようなケースもございます。それは地域の状況に応じて、的確に組み合わせをやっていただくということでございます。
例えばハイテク犯罪システム整備など、全国的な対応が必要とするものは国に移管してもいい、その国に移管してもいいというのが六％、それから、例えば緊急街路整備事業費など広域的な対応の必要のないもの、これは市町村に移管してもいい、この市町村に移管してもいいものが三〇％、それから、例えばビジネスサポートセンター運営費補助金など、受益者の自己負担が相当として、民間に移管すべきものが七％、また、不要なものが四％ということで
そして、献金しないと、清水建設のような業界一、二を争うようなスーパーゼネコンでもわずか四千四百十万円、これは街路整備工事が一つだけしか受注できない。これほど見事な相関関係にあります。 私は、昨年七月の国土交通委員会で、扇大臣に川辺川ダム受注企業からの多額の献金について質問をいたしました。
避難施設の緊急整備計画にも位置づけられております、先ほどのお話にありました国道二百三十号等道路ネットワークの整備、災害に強い地域を形成するという観点で進めております砂防事業による遊砂地のさらなる整備、あるいは地域振興を促進するための被災を受けた火山遺構を活用しました公園整備でございますとか洞爺湖温泉街の街路整備などによる地元の振興、こういうものが必要だというふうに認識し、進めております。
そうした中で、先ほども少し申し上げましたけれども、この山手通り、首都高速のトンネル工事と一体でやっているというのが一つの特徴でありまして、通常の街路整備であれば、例えば交差点から交差点までという、それだけで投資効果を発揮できる短区間でやって、そこを先に供用するということはございます。
再開発があり、区画整理があり、あるいは街路整備事業がある、まちづくり全体の問題、道路のバリアフリーも必要なわけです。交通で言っても、列車があったりバスがあったり、あるいは船ももちろんあるということですよね。大臣がおっしゃるように、陸海空それぞれ必要なわけですね。そうなった場合に、これらの問題を統一的に扱う専門の部門、こういうことが必要なのではないかというふうに思います。
このため、マクロ的には、例えば東京都二十三区のおくれております街路整備を強力に推進していく、このためにいろいろな工夫も最近含めてやっておりますが、そういったこととあわせまして、個別の例えば大規模プロジェクトを実施する場合には、事前に、それに伴って交通量がどのぐらいふえるかということの予測調査をいたしまして、それに対応して必要な対策をあらかじめプロジェクトの中に組み込むというようなこともやっております
このため、街路整備事業、駅前広場整備事業あるいは駐輪場設置事業とか、これらの整備に多額の費用がかかるわけであります。国庫補助金などの財源がこれは不可欠なところであります。
ちなみに、このさいたま新都心の街路整備費について具体的に申し上げたいと思いますが、おおむね二十二億円かかるわけであります。そのうち県持ち出しの一般財源が十七億円、県債が八千万、そして、大宮、浦和、与野市の三市の負担金が四億円、国庫補助金は七百万でございます。たったの七百万ということでございます。